借り換えローンの近道

日本が太平洋戦争を始める前、外務省が最後まで戦争回避の道を探り続けたのを知って、卒業後は外交官の道を行こうと思いました。一次の学科試験に受かった後、外務省の中枢の方々を前にしての面接試験があったのですが、そこで愕然としました。
自分が勝手に思い描いていた外務省とはまったく違う姿を見たからでした。私は自分の進むべき道が分からなくなり、無性に勉強がしたくなりました。
そんな時に友達が「Ｋ銀に行けば留学できるよ」と教えてくれました。当時のＫ銀は、古き良き日本の会社組織の象徴のような会社でした。
余裕があったのでしょう。 4月に入行して、すぐ翌月の5月には留学生試験を受けさせてくれました。
実際には留学先の大学に願書を出したりするので、スタンフォード大学への留学が正式に決まったのは翌年の2月のことでしたが、銀行に入ってからまだ1年も経っていませんでした。いよいよ留学に出発する時、10人の留学生を前にして人事課長がこう話したのを覚えています。
「2年間自由に勉強してきてください。別に卒業できなくてもかまいません。

また留学の後、必ずしもＫ銀に帰ってくる必要もありません。仮に諸君がもっと活躍できると思われる場を探したとしても、そこで成功してくれればそれでＫ銀としてはハッピーです」　何という懐の深い組織だろうと思いました。
実際1980年の時点で、Hバードやスタンフォードのビジネスースクールを卒業する日本人というのはそんなに多くなく、卒業の時にはいろいろな外資から声が掛かりました。ながら、われわれ留学生10人が全員Ｋ銀に戻ってきたのは言うまでもありません。
その後も幾度となく、外資から声が掛かりましたが、結局留学してから18年間、Ｋ銀で働いたことになります。外資でのキャリアーメイクということを考えれば、もう少し早く辞めていたほうが絶対に有利でした。
ながら、ずっと貧しい思いをして育ってきた私には、給料がいくらであるとかというような、お金のことはあまり重要ではありませんでした。むしろ水俣病問題に係わる金融支援など、社会的に意義のある仕事をＫ銀でやらせてもらうことに、やりがいを感じていました。
Ｋ銀を辞めようと思ったのは、1998年の公的資金注入の時です。当時、Ｋ銀の頭取が「Ｋ銀としては、公的資金は必要とはしないが、日本の金融システムを救うため自らが率先して公的資金を受け入れたいと手を上げる」と説明しました。
その説明に私は大本営発表的なものを感じ、ここはもはや自分の職場ではないと感じたのです。私が辞めてから1年もしないうちに、Ｋ銀はＦ銀行、ＤＫ銀行との三行統合を決めます。

「CティバンクやMガンに負けない世界に冠たる金融機関を作る」との説明でした。新聞の解説記事も預金量、資金量で世界のトップバンクができる、といった内容のものでした。
こうして三行が統合して、「M」ができてから5年経ちます。ようやく最近では、資金量とか預金量といった数字が新聞や雑誌であまり取り上げられなくなりました。
長々と自分のことを中心に書いてしまいましたが、私がお話ししたかったのは、次の二点です。第一点は、企業はそこで働いている人で成り立っている、という当たり前のことです。
これまでの各章で、企業のキャッシユーフローを予想して、ベースに企業の価値を算定するといった話をしてきましたが、企業は生き物です。経営者がいて、そこに働く人がいて成り立っています。
企業が提出する財務諸表の数字を見て投資家説明会での経営者の話を聞いただけでは、その企業のすべてを理解することはできません。四半世紀以上前に「他にもっと良い先が見つかればＫ銀に戻ってこなくともよいですよ」と言って、留学生を送り出した当時のＫ銀。
投資をする立場からすれば、「買い」です。 Bフェットがいうところの1生の伴侶たるに値する会社だと思います（その後、Ｋ銀の株価は30倍以上に上がります）。
そもそも「その会社が、自分が勤めたくなるような会社かどうか」あるいは「自分の息子や娘を勤めさせたいと思うような会社かどうか」そういった目で、投資しようとする会社を見てみてください。働く人が働きがいを感じ、イキイキと伸び伸び働いている会社、そういった会社の業績は伸びていきます。
キャッシューフローが増えていきます。逆に、老害経営者が権力にしがみついているだけのような会社は、「売り」です。

社員同士がよく酒を飲みに行って会社の悪口を話しています。若い人は愛想を尽かして辞めてしまいます。
そういったような会社の業績は衰退していきます。キャッシユーフローというのは、これらの諸々の情報を数字で表わしたものにすぎません。
「すべてはキャッシューフローに収斂される」と言いますが、重要なのは、数字を形作るに至ったこれら諸々の情報なのです。第二点に私がお話ししたかったのは、会社に規模は関係ないということです。
銀行経営で規模を追い求めた結果、バブルが引き起こされ巨額の不良債権が発生しました。当時の銀行経営者が金融の理論をきちんと理解していれば規模を追い求めることなどせず、企業価値の向上を目指したでしょう。
そうすればここ15年にわたってわれわれ日本を悩ませ、多くの国民を不幸に落とし込んだ「平成の大不況」はこれほどまでに深刻なものにはならなかったと思います。重要なのは、売上とか資産とかといった企業の規模ではありません。
企業の価値こそが重要なのです。重要なのは、企業の価値であり、売上や資産は関係ありません。
経営者は、企業の価値の向上を求めなくてはならず、いたずらに売上や資産の拡張を追い求めれば失敗します。企業価値の拡大とは、分かりやすくいえば、利益の増大、キャッシューフローの増強です。
あなたが仮に1億円の現金を持っていたとします。もしこの1億円がすべて銀行から借金したものであったとしたら、どうでしょう。
「1億円借金できるというのは、それなりに俺に価値があるからだ」と思われるかもしれません。バブル期の問題企業や金融機関の発想でした。
そうではないのです。そうやって得た資産の大きさは意味を持たないのです。

資産は、使って利益を上げて、初めて事業としての価値を生み出します。 Mが世界最大の銀行であるとすれば、その資産を有効に使って世界最大の利益を上げてこそ、その価値が評価されるのです。
そういった見方をしていくと、資産とは価値を生み出す材料であり、道具であることが分かってきます。材料や道具は調達する上でコストが掛かります。
負債や株式です。「コストを払って、材料や道具を調達し、使って利益を上げる」。
そういった関係になっているのです。いくら材料や道具をたくさん持っているからといって、その使い方が間違って、欠陥のある材料や道具を買ってしまったのだとしたら、会社はコスト倒れになって倒産してしまいます。
マスコミなどが大企業を紹介する時に、「総資産いくらの大会社」といった説明をすることがよくあります。私は聞くと、これだけのコストを払って資産を維持している会社というふうにまず理解します。
コストとは、株主や債権者に対して支払うべきコストということです。同じ利益を上げる会社であれば、資産は少なければ少ないほどよいのです。
よりいっそう効率的な会社であり、リスクの小さい会社ということになります。

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